YouTube視聴は被害を与えておらず、むしろ売り上げを増やしているので、YouTube型の配信ビジネスは広めることが望ましい。 YouTubeでの配信を嫌って削除を続ける権利者は自ら損をしていることになる。この意味でダウンロードの違法化は誤った政策であったと言えるだろう。

積極的な政策としては、動画のネット上の配信を励ますような政策が望ましい。これは本来は民間企業が損得勘定から自らの判断でできること で、政策的サポートは必要とはしない。しかし、個々の民間企業が自由に判断せず、集団行動（カルテル）をとっているときは問題である。現在、 YouTubeでのアニメ配信を削除するかどうかは、事実上アニメの制作会社の自由裁量にまかされているので、制作会社の中には宣伝効果を認めて YouTube配信を黙認する企業がある。このような各企業の自由な試行錯誤の結果、ネット配信がたちあがるのが筋である。しかし、このとき権利者が著作 権団体を通じた団体行動をとると、一律に著作権を強化する方向に走りやすく、試行錯誤が失われてしまう。著作権者が権利行使について団体行動を取らず、個 々の著作権者が自らの判断で行動できるように監視することが、1つの対策になるだろう。